地域創生研究所

2020年3月、岐阜協立大学の附置機関である地域経済研究所と岐阜協立大学情報技術研究所を再編・整備し、地域創生研究所と改称しました。
本学の地域研究の中心的機関であり、市民・企業・行政との間で幅広い産官学連携を推進する中核的役割を成し、地域社会に大きく貢献する組織を目指します。同研究所の論集も『地域経済』から『地域創生』に改称しました。

地域創生研究所設立の経緯

大学の社会的役割や貢献が大きく問われる昨今、岐阜協立大学では、2019年4月の校名変更（旧：岐阜経済大学）や看護学部増設を含む本学新体制に対応すべく、研究対象の門戸をより広げ、かつ、一層、地域に根ざすという目的をもって、研究成果の集約と発信の場所としての本研究所の有り様について検討してきました。
その結果、これまでのように経済学・経営学分野に特化するだけではなく、IT分野、看護分野を含めた地域活性化を視座におき、研究活動の視野を広く求めるため、地域創生研究所として新たな出発を期すとの結論に至ったのです。
今日の少子高齢や人口減少という不可逆的な現状を踏まえ、地域社会は、多様な地域特性を活用した「創生」社会の実現を目指していく必要があります。この認識を踏まえ、学問的根拠をもった持続可能な地域づくりの自立持続を志向・検討する場として研究所を位置づけるものです。同時に、地域創生研究所は、検討会や報告書策定だけに終始することなく、問題の所在を明らかにして研究成果を政策展開させるため行政等と関わりをもち、かつ地域住民との継続的な交流を維持しつつ地域貢献に資する場として展開していきます。

前史

地域経済研究会から、地域経済研究所へ
地域経済研究所の前身である地域経済研究会は1975年1月に発足し、開学10周年記念として1977年12月に機関誌『地域経済』創刊号を発刊しました。同会は、1981年4月に研究所へ昇格し、地域経済研究所となりました。

地域経済研究所

地域経済研究所は、その発足以来、「岐阜県を中心として地域の経済・社会・文化に関する諸事象を研究し、もって当該地域の向上と発展に寄与する」ことを目的とし、地域のシンクタンクを目指し、多くの研究成果を蓄積してきました。こうした知的財産を根拠に、独自財源による共同・個人研究、産業界や行政機関との共同・受託研究、地域調査の実施、公開講演会の開催、岐阜県に関する資料の蒐集・整理、活用検討などを行い、多くの方々・機関から高い評価を得るまでに至っています。
1996年には、岐阜県により国際的なソフトウェアの研究・開発の拠点としてソフトピアジャパンセンタービルが大垣市東部に建設されました。ここを本拠とする公益財団法人ソフトピアジャパンとの連携活動を地域経済研究所が担当し、都市研究、産業政策研究および情報科学等に関する共同研究プロジェクトが開始されました。

情報技術研究所

2001年4月に、大垣市の「情報先進都市」としての取り組みを踏まえ、IT分野における地域連携を組織的に推進するため、情報技術研究所（IT研）が設立されました。ソフトピアジャパンセンタービル内の共同研究室を拠点として活動を続けてきました。地域の情報革新や人材育成を目的とした多くの研究を精力的に行い、地元企業・自治体及び当研究所の産官学連携により設立されたコンソーシアム「大垣情報ネットワーク研究会」の一員としても、地域貢献を目的にITの活用に関する研究や教育活動に取り組んできました。

その他の事業

散在しがちな岐阜県関係の歴史・社会・産業・経済・文化に関する書籍の収集をしています。また、地域研究にかかわる雑誌も取り揃えています。