共同研究事業
「共同研究」は、岐阜協立大学専任教員が、研究・教育の振興をはかる目的で、特定の研究課題のもとに、学内外あわせて3名以上の研究者と共同して行う研究事業です。毎年、募集の際に各課題について審査を行い、採用された研究に対して、助成金が援助されます。
研究代表者 | 研究テーマ | 研究期間 | 共同研究者 |
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臼田 成之 看護学部講師 |
岐阜県下の単科精神病院における精神科看護継続教育の現状と看護部長と教育担当者の苦悩について | 2024年4月1日 ~2026年3月31日 |
小野 悟(看護学部准教授) 奥村 太志(看護学部教授) |
所 吉彦 経営学部教授 |
2022.4実施の商業科指導要領改訂による高大ズレの解消-複数大学間における教材変更の授業実践測定と要因分析 | 2023年4月1日 ~2025年3月31日 |
堂野崎 衛(拓殖大学商学部教授) 河田 賢一(常葉大学経営学部教授) |
平手 賢治 経営学部教授 |
日本における現代自然法論 | 2022年4月1日 ~2024年3月31日 |
家本 博一(元名古屋学院大学経済学部教授) 山田 秀(元熊本大学法学部教授) 井川 昭弘(八戸学院大学准教授) |
髙木 博史 経済学部教授 |
岐阜県における社会福祉士の就労実態と今後の課題-岐阜県社会福祉士会会員の実態調査から- | 2019年4月1日 ~2020年3月31日 |
安達智紀(岐阜県社会福祉士会会長) 浅野愛(岐阜県社会福祉士会理事) 岡川毅志(岐阜県社会福祉士会副会長・中部学院大学非常勤講師) 都竹将貴(岐阜県社会福祉士会理事) 日比野美鈴(岐阜県社会福祉士会会員) |
仁科 信春 経済学部教授 |
青年期前期における地域社会に関する意識と地域活動への主体的参加に関する考察 | 2018年4月1日 ~2019年3月31日 |
髙橋利行(経済学部教授) 後藤康文(経済学部講師) |
横倉 真弥 経営学部講師 |
アクティブラーニングを通じた初年次教育としての日本語文章表現指導のあり方について | 2017年4月1日 ~2018年3月31日 |
髙橋利行(経済学部教授) 有森俊文(経済学部准教授) |
中川 裕司 経営学部教授 |
賃金所得を含む連続時間最適消費・ポートフォリオ選択問題の数学的に厳密な解法 | 2014年4月1日 ~2016年3月31日 |
中山章宏(名城大学理工学部教授) 大久保敏之(名城大学理工学部助教) |
篠田 知之 経営学部講師 |
携帯型低酸素トレーニングシミュレーターを使用したトレーニングが持久性運動能力に及ぼす影響 | 2013年4月1日 ~2014年3月31日 |
福地和夫(経営学部教授) 高橋正紀(経営学部教授) 岸 順治(経営学部准教授) 揖斐祐治(客員教授) |
加藤 由紀子 経営学部准教授 |
読解と意見表明をつなげるための連携授業コースデザイン開発 | 2012年4月1日 ~2013年3月31日 |
三輪郁子(本学非常勤講師) 藤森秀美(本学非常勤講師) 伊藤かんな(本学非常勤講師) |
中川 裕司 経営学部教授 |
予想可能リスクと予想不可能なリスクの検証 | 2009年4月1日 ~2010年3月31日 |
堀本三郎(滋賀大学経済学部教授) 八木恭子(東京大学金融教育研究センター) |
樋下田 邦子 経済学部講師 |
大学と地域との連携・共同の構築に関する研究 ~学生のボランティア活動を通して~ | 2007年4月1日 ~2009年3月31日 |
山田壮志郎(経済学部講師) 山田武司(経済学部講師) 中川裕司(経営学部准教授) |
中西 靖忠 経営学部教授 |
積分可能微分形式の標準化とその応用 | 2007年4月1日 ~2009年3月31日 |
森本 徹(奈良女子大学教授) 阿賀岡芳夫(広島大学教授) |
竹内 治彦 経営学部教授 |
キャリア教育用教科書の作成に関する研究 | 2005年4月1日 ~2007年3月31日 |
吉留久晴(鹿児島国際大学講師) 松本浩司(名古屋大学大学院生) 堀部政信(岐阜県経営者協会・企画グループ部長) |
斎藤 悦子 経済学部教授 |
企業の社会的責任とダイバーシティ戦略に関する研究 | 2005年4月1日 ~2007年3月31日 |
木村隆之(経済学部教授) 中野純子(昭和女子大学助手) |
山田 善久 経営学部教授 |
外国語教育におけるデジタルコンテンツの多様化とe-Learningの展開 | 2003年4月1日 ~2005年3月31日 |
山本健一(岐阜県立女子短大教授) 武田康雄(名古屋経済大学教授) |
中山 章宏 経営学部助教授 |
2次元最適速度模型に基づく集団運動模型 | 2003年4月1日 ~2005年3月31日 |
山田 敏(名古屋大学研究員) 長谷部勝也(愛知大学教授) |
中井 健一 経済学部教授 |
第三セクター鉄道(長良川鉄道)の超高齢化社会における可能性に関する社会学的研究 | 2002年4月1日 ~2004年3月31日 |
白樫 久(岐阜大学教授) 小西 豊(岐阜大学講師) |
中西 靖忠 経営学部教授 |
Nambu-Poisson Cohomologyの研究 | 2002年4月1日 ~2004年3月31日 |
佐藤 肇(名古屋大学大学院多元数理科学研究科教授) 阿賀岡芳夫(広島大学総合科学部助教授) |
中川 裕司 経営学部助教授 |
GARCH(一般化不均一分散)モデルの推定のためのツール | 2001年4月1日 ~2002年3月31日 |
中山章宏(経営学部助教授) 岡山将也((株)日立製作所) |
山田 善久 経営学部助教授 |
外国語学習ソフトの開発と利用 | 2001年4月1日 ~2003年3月31日 |
山本健一(岐阜市立女子短大教授) 武田康雄(市邨学園短大教授) |
黒川 博 経営学部教授 |
アメリカにおける企業と大学の連携に関する理論的・実証的研究 ~企業は大学に何を求めているのか・企業との連携によって大学の行動はどのように変化したのか~ | 2001年4月1日 ~2003年3月31日 |
岩坂和幸(経営学部助教授) 梅田守彦(経営学部助教授) |
中川 秀一 経済学部講師 |
情報化時代の大学における学生・地域社会参加型教育・研究システム構築に向けた共同研究 | 2000年4月1日 ~2001年3月31日 |
松島桂樹(経営学部教授) 杉原健一(経営学部助教授) |
竹内 治彦 経営学部助教授 |
高等教育機会の開放 少子高齢化時代の高等教育のありかた | 2000年4月1日 ~2002年3月20日 |
酒井博世(経営学部教授) 大矢根 淳(専修大学助教授) |
岡田 義昭 経済学部教授 |
情報通信技術(IT)革命と金融システムの変革 | 2000年4月1日 ~2002年3月31日 |
浅井澄子(経済学部講師) 高橋信一(経営学部助教授) |
中西 靖忠 経営学部教授 |
対称空間上の不変微分形式について | 1999年4月1日 ~2001年3月31日 |
佐藤 肇(名古屋大学大学院 多元数理科学研究科教授) 阿賀岡芳夫(広島大学総合科学部助教授) |
三羽 光彦 経済学部教授 |
戦時体制下岐阜県の社会・経済・文化に関する総合的研究 | 1999年4月1日 ~2000年9月30日 |
宇佐見正史(経済学部助教授) 黒田隆志(岐阜市科学館職員) |
株式会社大垣共立銀行・株式会社共立総合研究所との産学共同研究
株式会社大垣共立銀行
株式会社共立総合研究所
岐阜経済大学
産学連携による「地域活性化」研究の開始
大垣共立銀行(頭取 土屋嶢)と共立総合研究所(社長 牧野司郎)と岐阜経済大学(学長 黒川博)は共同で、「岐阜県西濃地域の活性化策」に関する研究を開始することになりました。
好調と言われる中部経済圏にあって、岐阜県の産業は、新規工場立地件数・面積、製造製品出荷額、県民所得などの統計データから見ても、近隣他県に比べて、大きく劣後しており、圏内における空洞化の危機感は、3者共通の認識です。
行政などから、地域に関わる研究を多く受託している「共立総合研究所・岐阜経済大学」の研究ノウハウに、大垣共立銀行の産業界との密接なリレーションをプラスする産学連携により、研究を早期に進め実効性の高い地域活性化策を追求し、地域の課題解決に寄与してまいります。
研究は、進捗状況に応じて、他の大学や行政(官)、また、地域の住民、企業、学生の方(民)にもご協力を仰ぎながら生活者の視点で取りまとめ、成果は、地域の皆様へのご提言として発信、ご活用いただく予定でおります。
地域を取り巻く環境は、少子高齢化社会の到来や中心市街地の衰退等により、ますます厳しい状況にさらされています。今後も、こうした経済・社会構造の変化を先取りし、地域社会に身を置く地域の「金融機関・シンクタンク・大学」としての基本的な役割を果たすため、産業、医療・福祉、環境など、地域活性化の方策を産学連携により研究し、地域全体の活性化・発展に向けた積極的かつ継続的な取組みを進めてまいります。
共同研究開始の経緯
大垣共立銀行と共立総合研究所と本学は、今年3月、「産学連携に関する協定」を3者間で締結し、地域活性化への取組みを連携して進めることに合意しております。
協定による協議を進めるなかで、3者が拠点とする「岐阜県西濃地域の活性化」が共通課題との認識で一致し、特に緊急性の高い、「産業活性化」の研究を第1弾として着手することにしました。
「共同研究」の概要
テーマ‥「西濃地域の活性化策 ~幸せの追求~」
今年度研究事項‥「西濃地域の産業活性化策」
研究期間‥平成17年6月~1年間
- 西濃地域産業の現状と今後の推移予想
- 企業進出の傾向と対策
- 既存企業の活性化策
- 地域特性の現状とその育成
- 人材養成
- 域内住民の生き方向上策
- 行政・企業・住民などへの提言
3者間の「産学連携に関する協定」概要
- 当事者:大垣共立銀行、共立総合研究所、本学の3者協定
- 内容:地域経済活性化に資する次の3点に関わる産学連携活動の推進
- 地域の経済活性化、福祉・環境の向上への支援
- 地域産業の振興、企業の育成支援
- 人材の交流・養成
- 協定日:平成17年3月18日