連携機関

自治体との協定について

本学では、2003年4月に岐阜県との間で地域連携協定を締結して以降、現在までにのべ20の自治体との間で地域連携協定等を締結してまいりました。協定は、大学と自治体が「どんなことでも話し合い、協力し合う」姿勢を重視する立場から「特定な課題に限定せず、あらゆる課題の解決に向けて協力し合う」という意味で包括的な協定としてまいりました。

協定締結に当たり、私たちが特に重視したことは、本学の学生が卒業後も、企業人として地域社会に参加し、社会に役立つ人間として成長する過程を力強く応援したいと考えた点です。
大学で学んだことを就職先の職場や地域社会で実践したいと考えても、具体的にどう行動すればいいかわからないという声を聞きます。そんな時、職場のある地域の自治体と大学が協定を締結していれば、大学時代に学んだ生涯学習、雇用対策、地域福祉、環境保全、健康スポーツ、地域情報化、都市計画、そして産業振興などを思い起こし、相談しやすいはずです。

私たちの大学は、経済や社会がどんなにグローバル化しても、それが岐阜県内の産業や社会に与える影響に常に注意を払いながら、県内の自治体が直面するさまざまな地域課題に対して、地域の住民、自治体・町内会、NPO、企業、行政の皆さんと共に真摯に向き合い、地域課題の解決に向けた政策づくりに取り組んでまいりたいと考えています。
「地域との共生」を建学の精神とする本学は、地域連携協定の締結を通じて、今後とも地域の人々や産業界、行政の要望を全力で受け止める大学として発展して参りたいと考えています。

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