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　2019年11月15日（金）中部電力株式会社と本学は、「非常災害発生時における土地建物等の使用に関する協定書」の調印式を執り行いました。

　激甚災害と指定された台風19号をはじめ、電気など災害時の早期インフラ復旧が社会的な問題となっています。中部電力大垣営業所では台風や地震、大雪等による非常災害発生時の電力復旧体制を検討する中、電力設備の早期復旧には事業場以外に前進基地が必要な場合があると判断され、その確保を進めておられたところ、その趣旨に賛同した本学との間で協定を結ぶに至りました。
前進基地については、中部電力大垣営業所管内で、これまで公共用地3箇所（垂井町、輪之内町、揖斐川町）を確保されていますが、公共用地以外での協定締結は初めてとなります。
本協定により、中部電力大垣営業所管内における災害発生時の電力復旧時間の短縮に大きく寄与するものと期待されます。

中部電力株式会社大垣営業所田中所長	岐阜協立大学竹内学長

　調印式にて中部電力大垣営業所の田中所長は、「災害時には復旧のために早期にたくさんの"人"と"物"を受け入れることが大切であり、広い土地や受入れ場所があることは、非常に早期復旧に重要である。岐阜協立大学様は日頃から地域貢献に寄与されている大学であり、今回の協定でもその『地域のため』にという想いから受け入れていただけることとなってたいへん有り難い」と話されました。また本学の竹内学長は、「昨年9月の台風では本学も停電となり中部電力様には非常にお世話になった。毎年大きな台風や水害が起こるのか当たり前のようになってきており、その対応を行政だけに言うのではなく、民間の企業と大学でもできることがあると思う。このような取組みが広がれば、その地域にとって良いと思う。また、学生にとって防災教育は必要であり、これを機に今後何らかの教育的活動の場もいただければありがたい。」と述べました。