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９月２５日の公共政策特論（勝田美穂教授担当）では、揖斐川町長　岡部栄一氏が来校され、「経済学の視点から考えるまちづくり―経済学の知識が公共政策立案・実施にどう役立つか―」と題してお話しいただきました。

渋沢栄一の著書『論語と算盤』を引きながら、自治体は公益の追求とともに効率の両立を図るべきと話されました。そのうえで、給食費無償化の政策を「機会費用」の考え方で読み説いたり、無償化の先にある政策効果の減少を「限界効用逓減の法則」で説明するなど、経済学の基本的な考え方が実際の政策立案に生かされることについて話されました。

質疑の時間には、「公共施設の整備や子育て支援などハードとソフトの政策のバランスはどうとっているか」「子育て世帯と高齢者世帯向けの政策のどちらを重視しているか」など、学生から積極的な質問がありました。

経済学部で学ぶ学生には日常の学修が、どのように社会で生かされるのかを知るよい機会になりました。

公共政策特論では、市長や町長、県議会議員、県庁職員、市役所職員、NPOの方など公共政策の実務に携わる方々をお招きし、実践的な取り組みについて学んでいます。