海津市財政研究会の最終報告会を開催しました。
2月7日（木）、これまで2年に亘り海津市の財政状況について研究を重ねてきた学生たちが、海津市役所内において最終報告会を開催し、松永清彦海津市長をはじめ、副市長、部長、課長約60名と、本学学生や教職員約60名の計120名が出席しました。
2017年2月に海津市と共同で立ち上げた「自治体財政研究会」は、本学で地方財政論を学ぶ学生と、海津市職員の方々とで、2ヶ月に1度の定期研究会やヒアリング調査を行ってきました。
これまで積み重ねてきた研究成果をもとに、「海津市の財政構造の特徴と課題」と題して6名の学生が報告を行いました。
6名は、海津市の経済動向や財政指標の動向、歳入・歳出構造の特徴や下水道特別会計の状況について、海津市に類似する団体を設定し、それら複数の団体との比較を行った上での海津市の状況について報告しました。
発表者の1人である加納巧巳さん（経済学部経済学科 3年）は、「昨年3月に行った中間報告会では、テーマごとの個別の発表をしてきましたが、今回全ての発表を通して行うことで、連動した新たな課題が見えてくると感じました」と感想を述べました。
最後に竹内治彦学長から、「今回の報告を1つの基準として、海津市職員の方々には『こういう指標もある』ということで、少しでも日常の業務に役立てていただけたら」と締めくくりました。
松永清彦海津市長の挨拶
