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特殊講義Bの授業として大垣商業高校で「財政教育プログラム」を実施しました

本学で開講する講義「特殊講義B(財政教育プログラム)」(担当:藤井えりの准教授)では、東海財務局との連携に基づき、財政のあり方について考えることの重要性を高校生に伝えるための実践的教育を行っています。

今年度は3回に渡り大垣商業高校においてグループワークを行い、第1回の1214日には、4つのテーマ(SDG'sの実現、子育て支援の充実、高齢者福祉の充実、経済成長の促進)について、特殊講義Bの受講生から高校生へ説明を行い、班ごとにテーマを選んでもらいました。

<12月14日の様子>

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2回となる1218日は、まず本学学生から「理想的な公共サービスとは」をテーマに、財政に関する説明を行ってもらい、その後グループに分かれて、財務大臣になったつもりで、選んだテーマを実現するための予算を策定し、その増減理由を発表してもらうというグループワークを行いました。

グループワークでは、歳出・歳入の費目を見ながら、子育て支援のためにはどの歳出を抑え、どの歳入を増やすのか、経済成長のためにはどんな政策が必要で、そのために何にお金をかけるのか、といった施策を、財政学の知識を持つ学生からのアドバイスを受けながら、グループ毎にシミュレーションしながら相談しあいました。

その後、ワークで試案した歳入・歳出計画を提示しながら、この予算を立てた理由と、内訳の説明をグループ毎に行い、1グループの発表ごとに、東海財務局の服部全伯企画係長より内容についてのコメントを頂きました。

<12月18日の様子>

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3回となる1221日は、それぞれのテーマを実現するための予算にあった政策内容を考えるワークを行い、高校生の皆さんは大学生からのアドバイスを受けながら、最終的に政策内容を発表しました。SDG's実現のグループでは、環境問題への意識づけのために、教育費を増やし、環境に関する教科書を作るといった案や、太陽光パネルの設置を助成するための予算をつけるといった案、また子育て支援の充実ではたばこ税や酒税を増やし、増収分をエネルギー分野にあて、環境に配慮するといった政策や義務教育の制服代免除や、保育士不足を解消するため、保育士養成を行う大学の学費を免除するための助成を行うといった政策など、高校生ならではの視点から様々な政策が発表されました。

東海財務局の服部企画係長からは「回を重ねる毎に議論が深まった。これを機に、実際の国の予算との乖離や、国の政策に使われる予算額など、財政にさらに興味を持ってもらいたい」とコメントをいただきました。

最後に「特殊講義B」担当の藤井准教授は「1月から国会で予算審議が始まる。全体の審議は見えにくいかもしれないが、この3回の授業で考えてもらった政策をもとに、各自が関わった分野を中心に、予算審議に関心を持ってほしい」と締めくくりました。

<12月21日の様子>

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なお、18日の模様は、同日のぎふチャン「ぎふサテ!」(1815分~)で放送されました。

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