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　2019年6月20日（木）、岐阜県神戸町役場で神戸町との共同研究に参加する学生32名と神戸町役場の職員13名で財政研究会の初会合を行いました。

　財政研究会は、大学と自治体が継続的・発展的に連携を深めることで、活力ある地域社会の形成及び発展と、未来を担う人材育成等を推進することを目的として締結された包括連携協定に基づき、今年度より財政の分野から行政課題の解決に向け、本学の経済学部生 約60名と、神戸町役場の職員約10名で組織されたものです。

　会合は、学生と職員のみなさんの自己紹介から始まり、学生による自治体財政研究の実績紹介として、「海津市財政の現状と課題」と題した活動報告が行われました。藤井えりのゼミ（経済学部）に所属する2年次生による自治体財政研究の文献報告や、「神戸町財政に関する研究の構想」といった今後の活動に関する報告のため多くの学生が登壇しました。
　会合の後半は、各テーブルごとに学生から職員のみなさんに担当業務や町のことについてヒアリングする機会が設けられ、学生たちは実際に地方行政に携わる方々のお話に耳を傾け、メモを取っていました。

　この財政研究会は今年度から2ヵ年に渡って定期的に実施され、2020年度末までに今後の神戸町の行財政運営のあり方を検討し、最終報告を行う予定です。

学生32名、職員13名が初会合に参加しました	自己紹介する神戸町役場職員のみなさん
前年度に実績のある海津市の財政研究結果を紹介しました	文献報告を行う藤井えりのゼミ(経済学部)の学生たち
各テーブルで職員のみなさんに学生からヒアリング	地方行政に携わる職員のみなさんの担当業務や町のことについてお話を聞きました