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本学では、経済学部藤井えりの准教授（専門：地方財政論）の指導の下、2019年度から岐阜県神戸町の職員の方々と「神戸町財政研究会」を結成し、町の財政状況を考える共同研究を行ってきました。この研究会は、2019年度に神戸町と大学が結んだ包括連携協定の一環で行われたものです。この研究会は、本学で地方財政論を学び「自治体財政研究会」に所属する1～4年生65人と、町の職員15人の計80人とで共同研究がなされました。

2022年3月23日（水）、研究会や学生らによる実地調査の過程を経て、町中央公民館で最終報告会を実施しました。

最終報告会参加者による記念撮影

町役場の役員らを来賓に迎え大ホールで発表する学生

最終報告会には、神戸町から谷村成基町長をはじめとする役員等を来賓に迎え、大学からは竹内治彦学長ら役職者が出席しました。代表学生6人が大ホール壇上に立ち、人口規模や産業構造が類似する他の自治体の財政状況と比較しながら町の魅力や課題を説明し、将来的に人口が減少する課題に向けて、先進的な取り組み事例を紹介しつつ、大企業誘致のみならず、中小企業支援や農業支援の必要性、地域コミュニティの役割の強化による持続可能な財政運営について提案するなど、研究成果を発表しました。

研究会代表で挨拶に立った比嘉寿幸さん（公共政策学科4年）は、「研究会の活動から地方財政の仕組みと政策に関する理解が深まり、財政というフィルターを通じて、自治体の行うさまざまな活動や地域課題について理解する面白さを感じられました」と述べ、コロナ禍で思うように研究活動が進められない中であっても多大なご協力をいただいた町職員の方々に向けて感謝の気持ちを伝えました。

谷村成基町長よりご挨拶いただきました	成果発表の感想を述べる金指義樹総務部長
神戸町の職員の皆さんからの質問に答える学生たち	研究会代表　比嘉寿幸さん（公共政策学科4年）の挨拶