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大垣市が実施するAIを活用した行政サービスの実証実験に本学学生が協力します。

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 2020年1月より大垣市でサービスの開始が予定されているAI(人工知能)を活用した行政サービスの実証実験に、本学経済学部の学生が協力させて頂くことになりました。
 今回の実験は、戸籍・住民登録、市税、子育て支援など5分野に関する質問を無料通信アプリLINE(ライン)などの画面で音声や文字入力をすると、AIが解読し回答を選び、自動で表示されるサービスの実用化に向けたものです。
 この実証実験には、卒業後の進路として地方公務員を志している学生の多くが所属する本学「自治体財政研究会」のメンバーを中心とした、約60名が協力します。学生は、実証実験への協力を通して、市民の目から見た地方行政サービスを実践的に学びます。

 5月30日(木)には、本学において実証実験を担当する大垣市役所総務部行政管理課の担当者様より、学生を対象とした説明会を開催しました。説明にあたった行政管理課主幹の加藤様からは、働き方改革や国の意向など市役所をめぐるAIを活用した行政サービスを導入する背景の話の後、実証実験の方法について事例を交えた説明がなされました。

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 実証実験の説明の後、聴講した学生たちが市役所職員のお二人を囲んで、AIを活用した行政サービスやその他の話題について語り合う懇談会を開催しました。学生たちからは、「AIを活用した行政サービスを開始したら、職員の仕事はどのように変わるのでしょうか?」などといった質問から、「行政職員のやりがいはどんな時に感じますか?」、「職員になった後は、どんな勉強をされていますか?」、などといった公務員のキャリアにまつわる質問まで、様々な質問が投げかけられ、職員のお二人からは投げかけられた質問一つひとつに丁寧にお答えいただきました。

 本学「自治体財政研究会」の顧問 藤井えりの講師(経済学部)は、「今回の実証実験への協力と経験を通じて、学生が市民サービスを中心とする基礎自治体の職員が担っている業務を、より深く理解してほしい。」と語りました。

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