2018年度 学長裁量経費事業報告会を開催しました。
2019年4月17日（水）15時より、2018年度に学長裁量経費事業として採択された事業の報告会を実施しました。
学長裁量経費事業とは、岐阜協立大学の教育活動の更なる活性化のために教育改革に取り組む教職員及び学部を財政的に支援することを目的とし、教育改革プロジェクトに対する研究資金を助成する事業であり、2015年度より継続されています。
事業実施代表者である藤井えりの講師（経済学部）が登壇し、「専門演習とPAC支援室の連携による公務員養成」をテーマとする事業結果の報告がなされました。
当該事業は、地方財政の分析を通じて地域の課題や自治体の政策について理解を深め、実務に携わる行政職員との共同研究や議論から、公務労働の役割と実態を理解することで、地方公務員の進路を希望する学生の養成を推進するものです。
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| 藤井えりの講師（経済学部）からの報告 | 本学教職員が聴講 |
藤井えりの講師からは、「自治体職員との財政に関する共同研究会の実施」、「公務労働を学ぶ自治体職員との懇談会の開催」、「PAC支援室（公務員・教員養成）との連携による公務員試験対策の実施」など、共同研究を実施した岐阜県海津市での具体的な実績と、事業に携わった学生の進路について報告がありました。
報告後、竹内治彦学長より2018年度学長裁量経費事業の講評と総括がありました。
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| 報告を聴講する経済・経営 両学部の教員 | 竹内治彦学長からの講評と総括 |
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| 報告会終了後、学長と談話するメンバー | 左から 有森准教授(経済)、藤井講師(経済)、揖斐講師(経済) |
