神戸町と包括連携協定を締結しました。

　2019年6月14日（金）、本学は神戸町（岐阜県安八郡）と、産業や教育など多分野にわたる包括連携協定を締結しました。この協定は、大学と自治体が継続的・発展的に連携を深めることで、活力ある地域社会の形成及び発展と、未来を担う人材育成等を推進することを目的として締結されたものです。
　連携事業として、今年度より財政の分野から行政課題の解決に向け、本学の経済学部生約60名と、神戸町役場の職員約10名が「財政研究会」を組織し、神戸町の財政状況や事業内容につい共同研究を2年間かけて実施し、今後の財政運営の方向性等をまとめ、報告する予定です。
　本学では、2003年4月に岐阜県との間で地域連携協定を締結して以降、神戸町との協定で11の自治体と地域連携協定を締結してまいりました。協定は、大学と自治体が「どんなことでも話し合い、協力し合う」姿勢を重視する立場から「特定な課題に限定せず、あらゆる課題の解決に向けて協力し合う」という意味で包括的な協定としています。


竹内学長、髙橋副学長と谷村町長、藤井副町長との懇談	竹内治彦学長によるあいさつ

　協定締結式終了後には、「財政研究会」に参加する学生のうち、中核メンバーの15人と谷村町長との懇談の場が設けられました。
　学生からは、一人ひとり自己紹介とともに連携事業にかける意気込みや思いが谷村町長に向けて語られました。これを受けて、谷村町長からは「学生の目線からみた財政研究を通じたまちづくりの支援に大いに期待しています。また、財政研究の経験を大学の学びと卒業後の進路選択に活かしてください。」とメッセージが送られました。


財政研究会に参加する学生と谷村町長との記念撮影	財政研究会に参加する学生たちと谷村町長との懇談