一般事業主行動計画とは？

次世代を担う子どもたちが健やかに生まれ育つ環境をつくるために、次世代育成支援対策推進法では、国、地方公共団体、事業主、国民がそれぞれの立場で次世代育成支援を進めていくこととされています。
この次世代法に基づき、現在、101人以上の労働者を雇用する事業主は、仕事と子育ての両立を図るために必要な雇用環境の整備等を進めるための「一般事業主行動計画」を策定し、都道府県労働局に届出・公表等をすることが義務となっています。

【厚生労働省】次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画について

一般事業主行動計画(第5回)

メリハリのある働き方を通じ、仕事と生活の調和のとれた職場づくりに取り組みます。